岐阜市民病院（同市鹿島町）は３０日、医療従事者の宿日直手当分とパート職員の所得税の源泉徴収で、税務署から徴収漏れの指摘を受け、不足分と不納付加算税合わせて約２４７０万円を納付した、と発表した。

　同病院によると、医師や看護師ら医療従事者の宿日直手当の一部を非課税扱いしていたが、税務署から「入院患者の急変などへの対処だけでなく、多くの救急患者の診療など通常の医療行為が行われており、課税対象」と指摘を受けた。

　対象者は２００３（平成１５）年１月―０７年１１月に手当を支給された２４３人で、追加納付額は約１０２９万円。同病院は「超過勤務手当に比べて宿日直手当は安く、不満が大きい。勤務体系や給与制度を見直す必要がある」とした。

　パート賃金では、０５年１月―０７年１１月に支給された２４２人について「扶養控除申告書」が提出されていないのに、誤って低い税率で源泉徴収していた。追加納付額は約１４４０万円。

　職員は確定申告すれば還付を受けられる。いずれのケースも不納付加算税は市が負担する。