岐阜市民病院は30日、医師や看護師らの宿直手当について岐阜北税務署から計1029万870円の源泉徴収漏れを指摘され、納税したことを明らかにした。
対象者は03年1月~07年11月までの計243人で、所得税約940万円と不納付加算税約89万円。同病院では宿直手当(4000円)を非課税扱いとしていた。しかし、12月の税務調査で「通常の医療行為で課税対象となる」と指摘を受けたという。
一方、同病院のパート職員についても扶養控除申告書を提出せずに低い税率で徴収していたとして、05年1月~07年11月のパート職員計242人分の所得税約1312万円と不納付加算税約129万円を納付したことを明らかにした。【佐野裕】
毎日新聞 2008年1月31日