特許庁はアフリカ諸国の知的財産制度の整備を支援するため、現地人材の育成協力に乗り出す。2008年度に１億1000万円規模の基金を創設し、知財に関する法律や行政などの専門家養成に活用する。知財制度の整備でアフリカの産業発展や、外国企業による投資促進を狙う。５月に横浜市で開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の結果にも盛り込む。

　特許庁の肥塚雅博長官が28日、アフリカの知的財産機関のトップらと都内で会談し、合意した。(07:01)