自治体との連携の不備浮き彫りに　厚労省、事態把握できず　毒餃子

　中国製ギョーザ中毒事件で、最初に千葉市の家族が異常を訴えてから１カ月。この間、千葉、兵庫両県から厚生労働省に連絡はなく、担当官庁として事態の把握ができぬまま。自治体との連携態勢の不備が浮き彫りになった。

　厚労省などによると、最初の発生は昨年１２月２８日。冷凍ギョーザを食べた千葉市内の母子が下痢や嘔吐などの症状を訴えた。こうした事態が表に出ないまま、今月５日と２２日に、同じ食品を食べた兵庫と千葉の８人に同様の症状が起こっていた。

　厚労省が一連の事案を把握したのは２９日午後９時。東京都からの連絡だったという。

　厚労省によると、食品衛生法は、食中毒事案について医師、保健所が都道府県知事に報告、調査するよう定めている。中でも、患者が５０人を超えるか超える恐れがある場合や、５０人を下回っても死者が出たり、原因が輸入食品に由来したりする可能性があるケースは、省令で厚労省への報告を求めている。

　今回のケースは、発生直後、原因がはっきりしなかったことから、自治体から厚労省への連絡はなかった。

　警察庁によると、兵庫、千葉両県警の科学捜査研究所がメタミドホスを検出したのは今月２９日。同庁に３０日に報告があり、厚労省に連絡。被害が広がる恐れガルとして公表を決めた。