「返品したい」　「食べても平気？」　中国製餃子中毒事件で問い合わせ相次ぐ

　中国製冷凍ギョーザの農薬混入発覚から一夜明けた３１日、自主回収の対象となった商品を販売していた企業や生協、スーパーなどは、引き続き消費者への説明などに追われた。店舗だけでなく、配達販売を含め、既に購入した人に被害が出ていないか確認を急いでいる。今後被害がさらに拡大する恐れもあり、各地の自治体も調査や指導を続けている。

　生活協同組合おおさかパルコープ（大阪市都島区）では、配達用の冷凍ヒレカツが回収対象となっているため、３０日夕方から顧客約１０００人に順次電話で説明。回収を進めていることや対象外の中国製冷凍食品について「食べても大丈夫か」などとの問い合わせに対応している。店頭では扱っておらず商品の撤去はしていないが、「信頼していたのに」などとの苦情も相次いでいるという。

　奈良県内に８店舗を展開するスーパー「いそかわ」では、３０日午後５時ごろまでに、回収対象商品を扱う５店舗で商品を撤去した。しかし、奈良市の押熊店では、仕入れた４０個のうち１４個がすでに売れていたといい、客から「返品したい」との問い合わせを受けたという。

　被害に遭った一家３人がギョーザを購入したイトーヨーカ堂加古川店のある兵庫県加古川市では３１日、学校園の給食や公立病院の食事など、市関連施設で、該当商品を使用しているかどうか緊急点検を実施。被害者が出た高砂市や周辺の自治体でも、学校給食に中国製の冷凍食品が使われていないかなどのチェックに追われた。加古川市教委によると、給食の実施は全７１校園中３０校園。食材に冷凍食品や外国産を使用することもあるが、加工は国内に限定しており、中国産は使用していないという。

　大阪府は府内１４保健所で、管内の給食施設やスーパー、弁当を製造している会社などを調査し、この製品を提供していたことがあるかどうかや、消費者からの問い合わせの有無について調べる。

　また、神戸市では問題のあった冷凍ギョーザなど、関連食品について東京都が作成した該当商品のリストに基づき、スーパーなどの小売店に対し朝から商品の回収を指示。当分の間、同市の食品衛生監視員らが２０〜３０人体制で小売店に立ち入って回収状況を確認する。

　一方、天洋食品から冷凍ギョーザなどを輸入している大阪市中央区の「ワントレーディング」には３１日早朝から多数の報道関係者が集まった。同社は天洋食品と約３年前から取引を始め、これまでに５品目を輸入して販売。販売先の冷凍食品卸業者などから問い合わせに追われており、対応した幹部は「信用していたのに驚いている」と困惑した様子で話した。