橋下氏、「府債発行ゼロ」の撤回を示唆

　大阪府知事選で当選した橋下徹氏（３８）は３０日、新年度予算案編成について府幹部と協議、「地方交付税で補填（ほてん）される府債については問題がないがないような気がする」と述べ、「府債発行ゼロ」方針を撤回した。

　橋下氏は協議に先立ち、自民、公明両党府議団の幹部と会談。その際、両党からも橋下氏の方針に反発が出ていた。

　協議では、府側が交付税で将来全額補填される「臨時財政対策債」など府債の種類について説明し、府債発行を求めた。これに対し橋下氏は「勉強不足だった」と認めたうえ、「府債発行は原則認めないが、交付税で補填されるなら問題がないようだ。考えたい」とした。

　また、橋下氏は当初予算から選挙戦で公約した１７の重点事業を盛り込みたい考えだったが、予算案の府議会提出まで２週間ほどしかないため暫定的な予算を組んだ上で、後に補正予算で対応する方針。

　府側は今年９月まで６カ月間の暫定予算を組むことを橋下氏に提案したが、全事業見直しを掲げる橋下氏は「早急に結果を出さなければならない」とし、同６月まで３カ月間の暫定予算しか認めなかった。

　一方、３人の副知事について、橋下氏が意向を確認した結果、三輪和夫、小河保之両副知事は続投が決定。今月いっぱいで辞職が決まっている山登敏男副知事も慰留したが、山登副知事は辞職の意思は変えなかった。