【ゆうゆうＬｉｆｅ】低学年　放課後の居場所（１）マンモス学童、すし詰めでイライラ (2/3ページ)

　学童保育は平成１９年現在、全国に約１万７０００カ所。１カ所あたりの適正規模は、指導員の目が行き届く４０人程度といわれる。

　しかし、全国学童保育連絡協議会の平成１９年の調査では、４０人以上の施設が全体の半数。７１人以上の超大規模施設も１割あった。１７年のアンケート調査では、大規模施設で「ささいなことでケンカになる」「とげとげしくなる」など、子供たちの情緒が不安定になっている状況が浮き彫りになった。

　背景には、利用希望者の急増に、学童保育施設の整備が追いついていない事情がある。

　厚生労働省の国民生活基礎調査（平成１８年）によると、末子に６歳〜８歳の子供がいる母親の６割が働いている。

　ところが、全国学童保育連絡協議会などの調べでは、保育園の卒園児４３万人に対して、学童保育に入った新１年生は２６万人。卒園児の６割しか学童保育に入れないのが現状だ。同会の真田祐・事務局次長は「定員が決まっている施設では待機児童が増え、定員が決まっていない施設でどんどん受け入れが進み、大規模施設が増えてしまった」と残念がる。

　学童保育はかつて、「小１の壁」にぶつかった母親らが費用を出し合い、古いアパートや民家などを借り切り、自主運営したのがスタート。その後、自治体が補助金を出すなど、官民で設置の動きが広がってきた。

　厚生労働省が児童福祉法を改正し、学童保育を法的に位置づけたのは、やっと平成９年。設置は自治体の「努力義務」で、国は設置基準や運営基準を定めてこなかった。自治体任せが、大規模化に拍車をかけたともいえる。