諏訪地域の６市町村や経済団体でつくる「リニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会」（会長・山田勝文諏訪市長）は２９日、国土交通省を訪れ、中央リニア新幹線計画について、諏訪、伊那谷を通る「Ｂルート」での早期建設を要望した。同省の大口清一鉄道局長は「ルートは運営主体となり得るＪＲ東海などと長野県などが詰めていく中で決まる」と述べ、沿線自治体との協議が前提との考えを示した。

　ＪＲ東海は昨年１２月、首都圏−中京圏をほぼ直線で結ぶルートを想定し、全額自己負担で建設する方針を表明。松本正之社長は直線ルートについて「距離が短く建設費が安い」ことを理由に挙げている。

　要望には、諏訪地域の市町村長、正副議長、商工会議所会頭ら２５人が参加。山田会長は「（地方と）関係ないところで話が進んでいる」とＪＲ側を批判した。大口局長は「まだ（全国新幹線鉄道整備法の）整備計画になっていない段階」とし、ルートを含めた整備の枠組みは不確定との姿勢を強調した。

　要望後、山田会長は「ＪＲ側だけでルートを決められないことは確認できた」との受け止めを示した。

　この日はリニア中央エクスプレス建設促進国会議員連盟の堀内光雄会長や県選出国会議員にも、Ｂルートでの早期建設や整備計画への格上げなどを求めた。