行政・政治 : 第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標
更新:2008-1-31 6:00
県保健医療計画策定委員会（委員長・勝山努信大病院長）は、来年度から５年間の県の保健医療政策の指針となる第５次県保健医療計画案をまとめた。県民本位の医療体制の充実を目標に、深刻化している医師不足問題をはじめ、がんや産科・小児医療などの項目ごとに数値目標を設定した。計画案は県ホームページなどで公表。２月１４日まで県民意見を募り、今年度中に計画を策定する。
医師確保については、修学資金の貸与やドクターバンク事業のほか、女性医師の勤務環境整備、地域医療に従事する医師の養成などを対策に挙げ、目標として、人口１０万人当たりの医療施設従事医師数を、現状の１９０人から２００人以上に増やすとした。
周産期医療では、医師確保により救急搬送受け入れや希望者すべての分娩（ぶんべん）に対応する目標を設定。県内１０の医療圏すべてに夜間小児初期救急医療体制を整備するほか、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を有する災害拠点病院を置くとした。
がん対策では、がん診療連携拠点病院を現在の６カ所から１１カ所へ増やすほか、全部位５０％以上の検診受診率などを目標に設定。脳卒中や急性心筋梗塞、糖尿病対策には、急性期から回復期、維持期など医療機能の段階に応じた医療機関の役割分担と相互連携を推進するとした。