(cache) 「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室『Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団』に被害者を救済できるのか

『Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団』に被害者を救済できるのか

2007.10.17 Wed

健康寝具販売会社『エル・アンド・ジー社』（Ｌ＆Ｇ）に対する出資法違反の疑いで、警視庁などの合同捜査本部が一斉捜索に入ったのは今月３日のことだった。それから１週間後の10日、東京の46名の弁護士が『Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団』（団長・千葉肇弁護士）を結成している。

Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団
http://www.ab.auone-net.jp/~lg-higai/

この被害対策弁護団には、『サンラ・ワールド社』顧問の佐藤博史弁護士が率いる『新東京法律会計事務所』に所属する２名の弁護士が名を連ねているのだ。しかも、そのうちの１名は示談交渉などで、サンラ・ワールド社の代理人を務めたこともある。

2007年10月14日被害者説明会配布資料一式―ＰＤＦファイル
http://www.ab.auone-net.jp/~lg-higai/landg.pdf

Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団は15日に開設したホームページのなかで、事務局長の田中博尊弁護士がＬ＆Ｇの商法を「組織的詐欺」と断言すしたうえで、同商法の法律上の問題点を以下のように指摘している。

４　法律上の問題点

（１）刑事
①出資法第８条１項２号違反（３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はこれらの罰の併科）
②詐欺罪（刑法２４６条１項）（１０年以下の懲役）
③組織的詐欺罪（組織的犯罪処罰法第３条１項９号）（１年以上２０年以下の懲役）

（２）民事
実際には、破綻が必至のシステムであるにもかかわらず、それと知りながら、多数の会員から多額の金員を、「世界経済円天構想」といった出鱈目の経済構想や、宗教がかった説明で預託させている。これらは明らかに詐欺その他の不法行為に該当する。また、波は当然として、その他の取締役等の役員対しても、損害賠償責任を追求していく余地がある。さらに、会員の勧誘に関与した芸能人に対しても、損害賠償責任を追及することができないか、検討する必要がある。

悪質商法が破綻すれば、かならず弁護団が結成される。しかし、警察が捜査介入し、マスコミが報道し、業者の破綻が確定して、出資金の回収が困難な状態になってから群がるのでは、着手金目当てに被害者を食い物にする〝ハイエナ〟と誤解されかねない。

被害の拡大を未然に防ぎ、出資金の回収が可能な時期に被害者の救済に乗り出すことこそ、社会正義の実現を使命とする弁護士がとるべき道ではないだろうか。Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団には、サンラ・ワールド社の商法についても、ぜひ見解を聞かせてもらいたいものだ。

損害賠償責任を追求していく余地がある対象は、役員や広告塔となった著名人だけではない。悪質業者の商法に「適法」との〝お墨付き〟をあたえ、不法行為を助長した弁護士の損害賠償責任も視野に入れるべきだ。

Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団連絡先

〒102-0083　東京都千代田区麹町4丁目7番地8　地引第2ビル407号
　リンク総合法律事務所
　Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団・副団長　紀藤正樹弁護士

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資金回収は「早い者勝ち」が現実

弁護団の着手金が格安と言っても、最終的に元本を全く回収できなかったら丸損だ。「破産手続きによって公正な配分を」とは聞こえが良いが、被害額、被害者が多いだけに手続きそのものに相当時間がかかろう。責任者、幹部の刑事処罰はもちろん重要だが、既に警察の捜査が始動している段階でそれを言い出すのは遅きに失しているのではないか。

増田俊男氏がロスアンゼルス支部長をしていたという、日本最大のネズミ講「天下一家の会・第一相互経済研究所」は、1980年に破産したが、最終的な配当率は３４％になり、管財人が「大規模破産事件としては異例の高配当」とコメントしていた。なんと、管財人からの配当手続きが終了したのは2005年のことで、実に25年も要している。

サンラ商法はそこまでの規模ではなかろうが、めぼしい資産はほとんど海外に出ているだけに、もし破綻すれば回収はきわめて難しくなるだろう。

サンラ投資者から「集団訴訟があれば参加したい」との問い合わせもあるようだが、それを待っていたら取れるものも取れなくなる。投資者はあなた一人ではないし、全員を救済できる原資はまず残っていないだろう。債権回収は「早い者勝ち」が大原則。破綻後では「異例の高配当」でも３割程度だから、一般配当がゼロになってもおかしくない。「Arius3D顛末記」の９割返金には遠く及ばない。