１００円ショップ苦境、原料・人件費高で中国離れ (1/2ページ)

　１００円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰は深刻。全国約７００店舗で「１００円ショップ　ミーツ」を展開するワッツは、中国メーカーに委託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働力が安いインドや東南アジアに移した。

　ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品（インド）、スプーンなど竹製品や木工製品（ベトナム）など。これらの商品は近く、店頭に並ぶ予定という。

　このほかに、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにしていないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離れた地域になる方向だ。

　原価の安さが絶対条件である１００円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。

　中国の中小企業の一般工（ワーカー）の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南昌市では昨年末、３年前の１．５倍強にあたる月５８０元（約８６００円）まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収（８７〜１９８ドル、日本貿易振興機構調べ）と同水準に達した。

　ミーツの場合、８０００〜９０００点の商品のうち、中国製が約６割と半分以上を占めており、国産は３割程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さくなったとして、「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」（経営企画室）と方針を大きく転換した。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策の見直し、為替動向なども、コストに大きく影響するからだ。