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船井総研会長「船井幸雄」氏が増田俊男氏 を推薦する理由

船井幸雄氏が会長を務める『船井総合研究所』が、増田俊男氏率いる「サンラ商法」の投資先になっていたことを示す事例を、「週刊報道特集」('03年10月20日発行）が報じていた。この記事によると、サンラ・ワールド社がＳＩＣ（サンラ・インベストメント・クラブ）会員と「船井総研転換社債」の取り引きをを行ったとされる時期は、増田氏と船井氏らの共著『日本はこれから良くなる』（徳間書店'98年10月刊)が出版された約４ヵ月後のことである。

第９回「幸塾」全国大会

来年１月、21世紀「幸塾」（船井幸雄最高顧問）主催のイベントで、増田俊男氏と船井幸雄氏が共演する。

第９回「幸塾」全国大会「これからいい世の中になる」

〔日　時〕2007年1月13日（土）12：00～18：00
〔会　場〕国立京都国際会館(KICH)イベントホール
〔入場料〕前売り・塾生／3,500円　　一般当日／4,000円
　
講演者（講演順）
　小山政彦氏（㈱船井総合研究所代表取締役社長）
　　　「もう一度、日本型リーダシップを見直すとき～日本型リーダシ　　　　　ップが全てではない」
　増田俊男氏（時事評論家）
　　　　「2007年経済大予測」
　船井幸雄（幸塾最高顧問）
　　　　「いま一番知らせたいこと、言いたいこと。これからいい世の　　　　　中になる」

21世紀「「幸塾」

はたして本当に、「これからいい世の中になる」のだろうか。

『船井総研会長』の推薦で増田俊男氏を信じたというサンラ投資者

「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室に最近、地方在住の男性（Ｄさん）から、このような相談が寄せられた。

年金生活者の父（79歳）が、サンラ・ワールドに投資しています。５、６年前に「船井総研の船井幸雄氏が「必ず当てる経済専門家」とベタ褒めしていたことから、増田俊男氏を信用できると思いました。父が投資したのは、私が勧めたからで、責任を感じています。英語がさっぱり分からない父は、ＳＩＣ（サンラ・インベストメント・クラブ）に入会したのち、息子の私を信用していくつかの案件に投資しました。現在、『ＳＣＨ』（サンラ・キャピタル・ホールディングス）株が34000株（別途ワラント権利8000株）、『サンラ国際信託銀行』株が10000株、『投資事業有限責任組合』の解散後債権150万円（今年６月に半分返金済み）が残っています。今年10月に、手紙で「解約したい」との意思をサンラ・ワールドに伝えたら、『サンラ国際信託銀行』株の返金期限無しを条件とした『売却願』が送られてきました。「勧誘時に『元金保証』をしていながら、履行されていない」と手紙に書いて出したところ、「元金を買取るとは言っていない」というような内容の返事が、サンラ・ワールドの熊谷喜代美氏から返ってきています。その連絡文には『ＳＣＨ』株売却の件について、「増田氏と江尻社長が海外に行っているので、帰ってから返事をさせる」と書いてあったのですが、その後２ヶ月が過ぎても何の連絡もありません。サンラ・ワールドは、返金する気がないようです。訴訟のお仲間になれないでしょうか。

「国内の出資法に違反する疑いがある」との理由で、国際弁護士から受任を断られたこともある『サンラ国際信託銀行』（'01年設立・パラオ共和国籍）は、サンラ・ワールド社が預金と「元本保証」の株式を商品に、投資を募った自社グループの案件だった。

『サンラ国際信託銀行』に投資して、いまだに返金を受けていない投資者は、ほかにもいる。ところがこのオフショア・バンクは、すでに２年近くも前に銀行営業許可を取り消されているのだ。アメリカ合衆国「連邦預金保険公社」が昨年１月19日、特別警報を出している。

2005年1月6日、サンラ国際信託銀行の銀行業ライセンスが、パラオ共和国「金融機関委員会」によって取り消された。OCC ALERT

営業許可が取り消される１ヶ月半ほど前、サンラ・ワールド社は「ＳＩＣ緊急ニュース」と題した文書などを頒布し、翌年の高配当を予告して投資を煽っている。そして許可取り消し後、その事実をサンラ・ワールド社は隠し続けた。

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「サンラ・ワールド社」弁護士の〝投げやり〟な言い訳

「月刊『資本の意志』ご愛読者へお知らせ」と題された文書がある。「サンラ出版」の元編集長兼社長のＨ氏が、'01年に作成したものだ。この文書によれば、増田俊男氏が某弁護士に「サンラ国際信託銀行」の増資などの手続きを依頼したが、「出資法に違反する疑いがある」との理由で、受任を断られたことがあったそうだ。その弁護士は、別の事件の取材を通じて、私もよく知っている。都内の大手法律事務所に所属する一流の弁護士だ。依頼者の評判もすこぶるいい。実際に、「サンラ国際信託銀行」の運営が出資法に違反していたかどうかはともかく、違法性の疑いがあれば、依頼を断るのが弁護士として当然の行動だろう。

「私は（サンラ・ワールド社に）依頼されたから、仕方なくやっているだけだ」

今年８月、投げやりな捨てゼリフを吐き、私との電話を切った佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）は、サンラ・ワールド社御用達の弁護士となってから４年余り。「仕方なくやっている」にしては長すぎる。弁護士は、事件の依頼を勧誘し、または事件を誘発してはならない。弁護士は、依頼の目的または事件処理の方法が、明らかに不当な事件を受任してはならない(弁護士職務基本規程)のだ。

佐藤弁護士は、かつて「公認会計士脅迫事件」で神奈川県警の捜査を不当に妨害し、増田氏の事件関与をもみ消したことがある。これは「弁護士職務基本規定」に違反するばかりか、刑法（証拠隠滅罪・犯人隠避罪など）に触れる恐れがありそうな行為だ。「依頼されたからやった」で、すまされる問題ではないのである。

「近未来通信被害対策弁護団」の副弁護団長は「サンラ・ワールド社」顧問弁護士事務所の所属弁護士だった

警視庁捜査２課が11日、捜査本部を設置して、詐欺事件の立件に向けて捜査を進める「近未来通信」。被害者は約3000人、その被害額は約400億円にのぼるとみられ、今月には「近未来通信被害対策弁護団」が結成されている。

「近未来通信被害対策弁護団」

〔弁護団長〕　紀藤　正樹（リンク総合法律事務所）
〔副弁護団長〕栗原　浩　（栗原浩法律事務所）
〔副弁護団長〕田中　博尊（山下法律事務所）
〔副弁護団長〕洞澤　美佳（新東京法律会計事務所）
〔事務局長〕　只野　靖　（東京共同法律事務所）
〔事務局次長〕山口　貴士（リンク総合法律事務所）
〔事務局次長〕日隅　一雄（東京共同法律事務所）

格安の着手金で、「近未来通信」被害者の救済に乗り出した弁護団だが、気になるのは副弁護団長の洞澤美佳弁護士の所属事務所だ。「新東京法律会計事務所」といえば、その代表は「サンラ・ワールド社」顧問の佐藤博史弁護士である。「サンラ・ワールド社」は12日、７人の投資者から警視庁目白警察署に詐欺の被害を申告されたほか、詐欺を理由に２件の民事訴訟を起こされている。

類似した「投資金集め」の商法で、おなじ事務所の弁護士が被害の回復に尽力する一方で、投資金の返還を阻止しているのだ。

「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」（弁護士法第１条１項）が、弁護士の遵守すべき使命である。

サンラ・ワールド社の投資者「刑事告訴」の動き本格化へ

サンラ・ワールド社などに対して、資金の返還を求めていた投資者は憤慨する。

「やはり増田氏と江尻社長は、最初から騙すつもりだったのか！」

返金請求者の怒りに火をつけたのは、佐藤博史・木村文幸両弁護士の作成による12月６日付「回答書」だった。大野裕弁護士を代理人に、８人の投資者が連名で返金を求めて送達した「通知書」に対するサンラ・ワールド社側の回答である。そのなかには、このような文言があった。

通知人と何らの取引きをしてない──。

返金請求者は、サンラ・ワールド社から勧誘されて投資した。そのなかには投資先、投資先代理会社ともに、サンラ・ワールド社の社長夫婦が経営する投資案件もある。それなのに、取引きの事実すら否定されたのだ。この理不尽な回答に立腹したのは、連名で返金請求していた８人だけではない。個別に返金を求めていた投資者も同様、怒り心頭に発した。

佐藤・木村両弁護士の「回答書」の内容に、「騙されていた」ことを確信した投資者は、まともな交渉のできる相手ではないと判断。12日午後、サンラ・ワールド社の江尻眞理子社長と増田俊男氏の居住地を所轄する警視庁「目白警察署」刑事組織犯罪対策課に、７人が集団で詐欺の被害を申告した。今後さらに多数の投資者が、警察に「被害届」もしくは「告訴状」を出す予定だという。

サンラ投資者が提示された奇妙な「合意書」

関西在住のＣさんが、サンラ・ワールド社などに約800万円の損害賠償を求めた民事訴訟の「第一回口頭弁論」が、12月８日に東京地方裁判所で開かれた。

この日は「サンラ投資者」８人が連名で、サンラ・ワールド社と江尻眞理子社長、江尻徳照氏、増田俊男氏の１法人３個人に対して、総額約9300万円の投資金の返還をもとめていた期限日でもあった。８人の連名による「通知書」は、大野裕弁護士が代理人となり、11月29日に内容証明郵便で送達している。それに対するサンラ・ワールド社側の回答が、12月６日付で佐藤博史、木村文幸両弁護士から文書で返ってきた。

佐藤、木村両弁護士作成による「回答書」の内容は、「通知人とは何らの取引きもしていないので、証券取引法や出資法に違反する事実もなく、詐欺罪にも該当しないのは明らか」などとしたうえで、「貴職（大野弁護士）の請求には一切応じられない」というもの。違法性の否定はともかく、「通知人と何らの取引きをしてない」というくだりは、すべてのサンラ投資者にとっても聞き捨てならない主張だろう。

また、サンラ・ワールド社などに対する投資金の返還請求は、連名で通知した８人のほかにも、個別に「通知書」を送るなどしていた投資者が多数いる。それら個別の返金請求者にも、連名通知に対する回答とほぼ同時に、サンラ・ワールド社から「合意書」が送られてきた。前回の「合意書（案）」を受けて、請求者側からさまざまな条件が提示されたが、それらは一切無視。返金額や送金の期日などに、まったく変更はなく、一方的に以下のような合意事項が付け加えられてきている。

甲（請求者）は、乙（サンラ・ワールド株式会社）、丙（江尻眞理子）、丁（増田俊男）が証券取引法及び出資法に違反する行為を行ったことはなく、違反する事実もないこと、また詐欺行為を行ったこともなく、違法行為を行った事もないことを承知している。

違法行為がなく〝潔白〟だというなら、わざわざ一筆取っておく必要もなさそうな合意事項である。それに、証券取引法や出資法は「親告罪」ではない。適法、違法の判断は投資者がすることではなく、監督官庁や司直に委ねられるものだ。今回、「合意書」に追加された合意事項は、サンラ・ワールド社や増田氏の信用を、かえって損なうのではないだろうか。

Ｃさん原告の次回弁論期日は、来年１月19日午後１時10分。

第２回「サンラ商法」弁護士無料相談

投資家のＣさんが「ＩＰＯ詐欺」を理由に、サンラ・ワールド社などに対して損害賠償を求めた訴訟の「第一回口頭弁論」が４日後に迫った。同様の理由で、別の男性が起こした民事裁判が11月27日に開かれているが、被告側の「答弁」と応訴姿勢が投資者の非難を呼んだ。今回のサンラ・ワールド社の出かたに注目が集まる。

【日時】　12月８日（金）午前10時10分

【場所】　東京地方裁判所617号法廷

誰でも自由に傍聴できる。
　　　　　
閉廷後、大野裕弁護士（東京弁護士会）がサンラ投資者を対象にした無料相談を行う。希望者は、前日までに「増田俊男，サンラ・ワールド，ＳＩＣ」投資被害対策室へ連絡のこと。