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氷見市民病院の公設民営化をめぐり、市職員労働組合は３０日、再就職する病院職員の給与の激変緩和措置に必要な財源確保について今後の労使関係の健全化を条件に協力する内容の申出書を氷見市に提出しました。
氷見市民病院の看護師や技師など医療技術者の再雇用については、職員の身分をめぐって市と組合との交渉が難航していましたが、今月２８日、自治労県本部はこのままでは地域医療も職員の雇用も守れなくなると判断し、２次募集に応じる方針を示しました。
氷見市はこれまで、病院職員の再雇用にあたっては、一定期間、現在の給与水準を保障するなど、激変緩和措置を行うのに必要な財源に、市職員の給与削減分を充てることを組合側に示しています。
申出書では、今年４月以降、病院職員の賃金や労働条件、全職員の雇用について、自治労県本部と合意に至ることや今後、市が所有・運営する施設の民営化などを行う場合は、労使間で十分協議することなどを条件に、必要な財源確保に協力するとしています。
組合側は、市の財政状況を考慮した場合、市職員の給与削減もやむを得ないとする一方、今回の問題をめぐって悪化した労使関係の健全化を強く求めています。
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