「途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」講演会のご案内 【ジョイセフ】

【家族計画国際協力財団（ジョイセフ）】
今世界では、一分間に一人の女性が妊娠や出産で亡くなり、その99パーセントは発展途上国で起きています。その数は年間53万人。そして妊娠と出産に係る疾病で苦しんでいる女性は毎年1,000万人。また、年間に1,000万人以上の子どもたちが5歳になる前に命を落としています。その5歳児未満の子どもの40パーセントは生後1カ月以内に亡くなっています。国際社会が協力をすれば、1000万人の内、700万人の乳幼児の命は救えると推計しています。妊産婦保健と乳幼児保健の向上は、将来への社会的投資であり大きな波及効果が生まれます。

今年は、国連が2015年までに達成をすべきとしたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の折り返し中間点の年です。2007年10月に、109カ国から2000人が参加をして開催された国際会議「ウィメン・デリバー」では、過去20年間、世界の妊産婦死亡率は一向に改善していない悲しい現実を国際社会にアピールしました。そしてＭＤＧsの8つの目標の内、目標５の妊産婦死亡の削減及び妊産婦保健の向上は、国際社会の取り組みが非常に遅れている点を浮き彫りにしました。日本と比較すると、開発途上国の妊産婦死亡率は78倍で、サハラ以南アフリカ地域の妊産婦死亡率は160倍です。戦後、日本の母子保健が急速に改善した経験と教訓に改めて世界は注目しています。

また、2008年5月に横浜で開催する第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）と7月のG8サミット（北海道洞爺湖サミット）では母子を含む保健医療の課題についても討議される予定です。

妊産婦死亡と乳幼児死亡は密接に関連をしているため、WHO本部は国際的な「妊産婦・新生児・幼児保健パートナーシップ」を2005年9月に創設しました。このパートナーシップには世界から約200の国際機関・NGOが参加をしてグローバルな協力支援体制を強化しています。ジョイセフは国際NGOとしてこのパートナーシップに加わっています。

講演会：世界保健機関(WHO)本部母子・新生児保健対策部部長が語る。
「途上国の母と子の命を救う～途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」

共催：財団法人ジョイセフ、独立行政法人国際協力機構（JICA）
日時：2008年2月5日（火）15：00-17：30
会場：国際協力総合研修所　201ABセミナールーム
〒162-8433　東京都新宿区市谷本村町10-5
電話番号：03-3269-2911（代表）
http://www.jica.go.jp/branch/ific/map/index.html

使用言語：英語（同時通訳付）

プログラム

15：00-15：15　開会の辞
15：15-16：15　WHO母子・新生児保健対策部部長モニル・イスラム氏基調講演

「途上国の母と子の命を救う～途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」

16：15-16：30　休憩
16：30-17：15　会場との質疑応答
17：15-17：30　閉会の辞

講師紹介

世界保健機関(WHO)母子・新生児保健対策部部長
モニル・イスラム博士
　　　
バングラデシュ出身。母子保健・リプロダクティブヘルス・保健医療制度・一次医療など公衆衛生分野における専門家。バングラデシュ・ダッカ大学医学部卒業後、オランダ・アムステルダム大学、オランダ王立熱帯学研究所において、公衆衛生学修士を取得。卒業後、バングラデシュの遠隔地医療に携わる。92年にWHOのエイズ対策プログラムに赴任し性感染症対策を担当。その後、リプロダクティブヘルス課の課長等を経て、2002年WHO東南アジア地域事務局にて母子保健、リプロダクティブヘルスを担当する地域家庭部部長に着任。2005年よりWHO本部にて現職である母子・新生児保健対策部・部長として活躍。
医師、公衆衛生学修士、英国王立産婦人科カレッジ上級研究員

【参加お申し込み】

参加ご希望の際には、FAXまたはメールにてご連絡ください。会場の収容人数が限られているため、お早めにお申し込みください。

財団法人ジョイセフ　国際協力推進グループ（担当：甲斐）
TEL: 03-3268-5877　 FAX: 03-3235-9774
E-mail: resource@joicfp.or.jp
申込〆切日：2008年2月4日（月）

(c)　財団法人　ジョイセフ（家族計画国際協力財団）

【関連情報】

• 家族計画国際協力財団（ジョイセフ）
• 講演会のご案内　（ジョイセフサイトにて）
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