2006-06-26 高齢出産と長寿
■[少子化][晩婚化][障害者][虐待]高齢出産について
30代よりも20代の女性の方が有利なことってありますか?
いつか書こうと思って忘れてましたが。
高齢出産は究極のアンチエイジング？！
http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20060331A/index.htm
●100歳まで生きた女性には40代出産組が多い
米国には100歳まで生きた人たちを調べて長寿の秘密を解き明かそうという面白いプロジェクトがあります。その一環で、ハーバード大学医学部のトーマス・パール教授が100歳以上生きた女性の出産を調べたところ、40歳出産をしている人が際だって多かったのです。
だそうです。
あと、児童虐待の統計で、若い親ほど虐待する率が高かったというものがあったと思う。
しかし、一概に「若い＝ダメ親」と言える訳ではないという注釈付。
ほかに、たしか漫画家のうぐいすみつるさんだったと思うが（30代で初産だったかな？）
若い頃に世界各地を渡り歩いて自由に暮らしたぶん、落ち着いて育児できる、というようなことを自著の中で語っていたと記憶しています。
若くして出産・育児ってやってたら、自分が遊びたいという気持ちが抑えられなかったかも、というようなお話だった。
ただ、30代後半になってくると、妊娠する能力が下がってくるとか、いろいろとリスクが高くなってくるのも事実。
本当のところ何歳まで産めるの？
http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20050805A/index.htm
なお、ダウン症の発生率については、
「高齢出産は怖いから産まない」という選択
http://allabout.co.jp/children/birth/closeup/CU20060331B/index.htm
そしてリスクは冷静に見るようにしましょう。数字というものは0.11％のリスクが1％になっただけで、99％の人は安全だったとしても「リスクがなんと10倍に跳ね上がった！」と言うことになります。基本的に高齢出産には、妊娠しにくくなること以外、際だったリスクはありません。
とのことです。
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■[障害者]『障害者自立支援法』について
あと、個人的にちょっと補足したい。
私、ダウン症の子供に会ったことがありますが、「コミュニケーションのとり方にちょっと工夫がいるってだけ」の元気な子供、という印象でしたよ。
その点で、冒頭でリンク貼った質問の28番目の回答にちょっと引っかかるものを感じました。
しかし一方で、障がいを持つお子さんがいる親御さんが、自分の死後の子供の行く末を案じるあまり無理心中って話も、障がい児教育に関わっている人やボランティアやっている人なら、割とよく聞く話ではないかと思う。ニュースではあまり報じられないが。
でも障がい者雇用促進策が取られているだろう、と思う方もいらっしゃるかもしれないが。
軽度の身障者なら雇用の道が開けているかと思うが、咀嚼障害があって食事するのも命がけってくらい重度だと、まず雇われませんでしょうね。
あと、自閉症とか知的障害系の方々も、なかなか就労先がないと思われる。
就労することが困難な障がい者のため、授産施設とかがあるのですが、
入門講座：知的障害者の就労支援（機関紙「自閉児教育研究会 Vol 20.」1998年夏発行に掲載）
http://www009.upp.so-net.ne.jp/machito/empu/aeac98.html
また、当然、授産の売上高が減少する。これにより、利用者一人ひとりに支払われる賃金（工賃）が減る。現在、授産施設の平均工賃は年間で10万円程度である。この額は、障害基礎年金の２級（年間８０万円弱）と合わせても、年収１００万円に到達しない。つまり、自立生活を支援する金額には、到底到達していないのである。
平成１７年版 障害者白書のあらまし
http://www.npb.go.jp/ja/books/whitepaper/aracontents/syogaisya/050929/siry0929.htm
第一章 障害者数
�〜澗両�況
障害者数は、身体障害者三五一・六万人（人口一千人当たり二十八人）、知的障害者四五・九万人（同四人）、精神障害者二五八・四万人（同二十一人）であり、およそ国民の五％が何らかの障害を有している（第１表参照）。
−−−
第五章 収入
�…其眦�の状況
事業所に雇用されている障害者の賃金月収は、身体障害者二五・〇万円、知的障害者一二・〇万円、精神障害者一五・一万円となっている。
福祉工場の賃金は事業所雇用の平均より低く、通所授産施設の工賃の平均月額は身体障害者二・二万円、知的障害者一・二万円、精神障害者一・三万円と極めて低い水準に止まっている。
�⊇�業収入の状況
身体障害者の就労月収は、内部障害の収入が最も高く、肢体不自由、聴覚・言語障害、視覚障害の順となっている。
知的障害者の就労月収は、全体の半数強が月収三万円以下となっている。
�Ｇ�金等の受給状況
身体障害者の六割程度が公的年金を受給し、二割程度が公的手当を受給している。知的障害者の八割程度は年金又は手当を受給している。
精神障害者では、四分の一が障害年金を受給し、一割が障害年金以外の年金を受給している。なお、精神障害者のうち定期収入に給料が含まれる者は二割程度に止まり、定期収入のない者も二割弱いるなど、経済的に厳しい状況にある。
こんな状況。
で、昨年の10月31日に衆議院本会議で、『障害者自立支援法』というものが自民・公明党の賛成により可決、成立しました。
名前だけ見るとよさげな法に見えますが、当事者である障がい者やその親たちからは「負担増だ！」という批判が成立前から上がっておりました。
で、今年4月から施行されましたが、その結果はこんなかんじ。
24日の大分県のニュースですが、
１５０人施設退所や利用控え 障害者「負担増」で
自立支援法で県調査 「影響は大きい」
（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/ooita/ooita/20060624/20060624_001.shtml
県は２３日、４月に施行された障害者自立支援法の影響調査をまとめた。それによると、「負担増」を理由に福祉施設を退所・通所中止、または利用回数を減らした障害者は計１５０人に上ることが分かった。県障害福祉課は「現時点で県独自の負担軽減策を検討するのは時期尚早」としているが、「影響はかなり大きい」と深刻に受け止めている。
同じく大分、26日のニュース。
怒りや切実な訴え 市民グループ開設
１１０番に相談１５件 障害者自立支援法施行３カ月
（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/ooita/ooita/20060626/20060626_001.shtml
徳田弁護士ら８人が午前中から電話などで相談に対応。障害者本人からは「自立支援法は不要だ」と怒りを伝える声、障害がある子どもを持つ保護者からは「負担増でデイサービスセンターが利用できなくなる」と切実な訴え…。１５件の相談があった。
相談に応じた障害者作業所運営、曽我淳史さん（４８）は「障害者の生の声を聞いて、自立支援法が問題の大きい法律であることをあらためて認識した。県や市町村は負担軽減策をすぐに講じるべきだ」、徳田弁護士は「大分から行動を広げていき、１日も早い再改正を求めていきたい」と、強い口調で話していた。
ほか、ご参考までにリンク＆ちょい引用。
障害者自立支援法にNO！
障害者自立支援法 成立(2006年4月実施)
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Suzuran/7524/sienhou.html
2005年10月31日、起立多数で成立しましたが、議場の拍手はありませんでした。
試案から提出まで４ヶ月、内容を伴わない拙速な審議が行なわれ、
データの誤り・不備や反対の声に、最後まで納得いく説明がないままでした。
障害の認定など詳細は、これから出されます。
利用者の意見や実態を捉えるしくみのない制度ですが、
３年後の見直しまで放置できる内容でしょうか。
こんなかんじなわけですよ。
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■[社会保障]『医療制度改革法』と『生活保護』について
障がい者だけでなく、高齢者の医療費についても自己負担増となる医療制度改革が検討されていた。
で、その『医療制度改革法』が14日に、参院本会議で自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立しました。
医療制度改革法が成立 高齢者の負担増、入院日数削減
http://www.asahi.com/health/news/TKY200606140176.html
７５歳以上の全員が加入する高齢者医療制度は０８年４月スタート。これに合わせて一般的な所得の７０〜７４歳の窓口負担が１割から２割に上がる。７５歳以上は１割のままだが、全国平均で月６２００円程度と見込まれる新保険制度の保険料を払わなければならなくなる。
現在、全国に約３８万床ある療養病床は１２年度初めまでに１５万床に削減。減らす２３万床分は老人保健施設や有料老人ホーム、在宅療養などに移行させる。
こいつは私も大打撃。しゃれにならん。
さらにこんどは生活保護だそうです。
生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討
（asahi.com）
http://www.asahi.com/life/update/0625/002.html
厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間５００億円ほど削減したい考え。早ければ０７年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。
弱いところから取る政治になってきているような気がしてなりません。
リバースモーゲージが活用されるらしいのは、ちょっと興味深いが。
で、さらにご参考までに。
○ 少子化社会対策関係予算の一覧（平成15年度及び平成16年度）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g3120000.html
いくら少子化だからって、少子化対策のためだけに金使いすぎてませんかね。
さらに、独身税とか言い出しているのは、私が確認した限りでは、公明党の議員と自民党の議員。
こんな調子ではね。
若い女性には、リスクが少ないか多いかってことより、親の在宅介護が始まる頃には子供に手がかからなくなるようにしといたほうがいいかも、て点で、若いうちに出産・育児しといたほうがいいかもですよ、とご忠告しておきたいところ。
併せて、自分の子供くらい、これ以上の公的支援を当てにせずに自分たちの稼ぎで育てて欲しいもんだ、できるだけ。とも思うが。
なお。障がいってのは遺伝的なもの・先天的なものばかりではないです。
お腹の中で順調に育ってても、出産時のトラブルとか、事故とか病気とかでで後遺症をおっちゃうとかね。
色々あります。
そうなったときは大変です。
今の日本は、子育ては支援する気満々だが、障がいのある子の支援はあまりしたくないらしい。
要介護の老人を抱えた世帯も支援したくないらしい。
といっても、悲観して無理心中とかしないでくださいませ。
国がアテにならないとしても、サポートしてくれる人・団体は、探せば必ず見つかりますよ。
で、そういう人たちには、お付き合いしてて非常に心地よい人が多くいらっしゃいます。
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