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　ブッシュ米大統領は２８日、任期最後となる一般教書演説を行った。米国経済の先行きに懸念を示したほか、外交政策でも手詰まり感をにじませた。全米の注目が次期大統領選予備選に移る中、最も重要とされる大統領演説への関心は低く、「どれだけ多くの国民が大統領の演説に耳を傾けるか」（米ワシントン・ポスト紙）が焦点という、政権末期の「レームダック（死に体）」ぶりを際立たせるものとなった。【ワシントン笠原敏彦、斉藤信宏】

　◇「歴史の審判」頼み－－外交

　「何年か先に人々は振り返って言うだろう。我々の世代は立ち上がり、困難な戦いに勝利したと」。ブッシュ大統領は２８日の一般教書演説で長期的視点から対テロ戦争を語り、米国民に忍耐を求めた。イラク戦争（０３年３月開戦）で信頼を失った大統領にとって、政策遂行のよりどころは「歴史の審判」になった感が強い。

　ブッシュ大統領は、演説で米世論の約６５％が反対したイラク３万人増派戦略の「正しさ」をアピールした。増派戦略による治安情勢の「改善」は、大統領選で早期撤退論を主張する民主党候補の優勢が伝えられる中、次期政権に戦争継続を求める好材料となる。

　ブッシュ大統領は、ソ連封じ込め戦略でその後の冷戦勝利に道筋を付けたトルーマン大統領（１９４５～５３年）に自らを重ね合わせているといわれる。朝鮮戦争への介入で同時代の世論の強い反発を受けながら、後に再評価されたトルーマン大統領。対テロ戦争を「長い戦争」だと訴えるブッシュ大統領には、歴史が評価を変えることへの期待がにじむ。

　だが、こうした「歴史の審判」論には「信じ難く劇的な変化がなければそうはならないだろう」（米ヒューストン大のロバート・ズバンコ教授＝米外交史）との見方が飛び交う。

　ブッシュ大統領がクリントン前大統領から政権を引き継いだ７年前、米国の超大国ぶりは「ローマ帝国」にも例えられた。それが、１年後に次期政権へ引き継ぐ際には「疲弊してコーナーに追い込まれた闘士」（ラム・エマニュエル民主党下院議員）になると皮肉られている。

　演説内容の変遷は、外交の行き詰まりを物語る。ブッシュ政権は同時多発テロ（０１年９月）を受け、大量破壊兵器の拡散防止を最大の課題に置いた。イラクとイラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しする政策に踏み込んだのは、０２年の一般教書演説だった。しかしイラクは出口が見えず、イランは国連安保理決議を無視してウラン濃縮活動の拡大を続けている。北朝鮮は核実験を実施したにもかかわらず、６カ国協議前進を図るため今回の演説では言及を避けた。

　◇得意分野でも失速－－経済

　ブッシュ大統領にとって「経済」は政権の実績として自慢できるはずの分野だった。だが、昨年夏の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きを機に、経済指標の悪化が相次ぎ、今年になって金融危機も表面化。最後の一般教書では「先行きは不透明な時期にさしかかっている」と認めざるを得ない状況にまで追い込まれた。

　ブッシュ大統領は、０１年の就任直後にＩＴ（情報技術）バブル崩壊に見舞われた。９月には同時多発テロという悪条件が重なった。エネルギー大手のエンロン（０１年１２月）や、長距離通信大手のワールドコム（０２年７月）破綻（はたん）など米史上最大の倒産が相次いだ。だが、ブッシュ政権は大規模減税で景気浮揚を実現、自信を深めた。

　景気回復と連動して、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、０２年１０月の７２００ドル台を底値に回復、昨年１０月には１万４１６４ドルと、５年間で約２倍となった。

　異例の長期間に及ぶ低金利政策も景気拡大に寄与。結果として住宅バブルを招き、対策を怠ったブッシュ政権は、任期最後の年にその崩壊に直面、株価も１万２０００ドル台まで下落し、得意の経済でも失速した。このままでは、財政再建という重い課題に加え、景気後退を次期政権に引き継いだ大統領として名を残す可能性もある。

　◇予備選真っただ中…存在感さらに薄く

　今年の一般教書演説は米大統領選（１１月）の民主、共和両党の予備選・党員集会のまっただ中で行われたことも、埋没感を強めた。

　今回の予備選は大幅に日程が繰り上がり、１月３日にスタート。２２州の予備選が集中する来月５日のスーパーチューズデーを目前に、米国民やメディアの関心は民主党のヒラリー・クリントン、バラク・オバマ両上院議員の戦いに注がれている。

　「後継者の選挙と並行して一般教書演説した大統領は過去にいなかった」（ワシントン・ポスト紙）異例な状況下、ブッシュ氏はすでに「任期を終えた」という印象さえ漂う。演説後、オバマ氏は「歴史がブッシュ政権を好意的に判断するとは思えない」と切り捨て、クリントン氏も「これまで失敗してきた政策を再び公約にしているにすぎない」と批判した。