新型インフルエンザは、鳥インフルエンザのウイルスが変異して人から人に感染するようになるもので、世界中で大流行し、多くの犠牲者が出ると予測されています。２９日開かれた自民・公明両党の作業チームの初会合で、自民党の谷垣政務調査会長は、「新型インフルエンザの発生に備えた対応が必要だ。与党でしっかり対策を立てて、国民の不安を解消したい」と述べました。このあと、出席者からは「患者が発生した場合に備え、ワクチンや病院のベッドを十分確保する必要がある」とか「発生が確認された段階で、早期にウイルスの拡散を封じ込める対策をとるべきだ」などといった意見が相次ぎました。そして、作業チームとして、新型ウイルスが確認された段階で、患者の隔離や地域住民の避難などを迅速に行うため、自衛隊に出動を要請することができるかどうかや、ワクチンの備蓄量が十分かどうかなどについて検討を重ね、ことし６月をめどに報告をまとめることになりました。