東京

　◇０８～０９年度

　都後期高齢者医療広域連合（連合長、多田正見・江戸川区長）は、４月に導入される「後期高齢者医療制度」について、低所得者の保険料を軽減することを決めた。都内独自の対策で、所得などに応じて年間５０００～１万円程度の負担減となる。期間は０８～０９年度の２年間。２月１２日の連合議会で条例改正する。

　新制度は、７５歳以上の高齢者を対象に、従来の制度から切り替える仕組み。同連合は昨年１１月、所得などに応じた保険料を設定したが、現行の国民健康保険より保険料が高くなることから、低所得者の負担軽減が課題だった。

　国が当初試算した厚生年金の平均年収２０８万円以下を、軽減対象となる低所得者と位置付けた。約９万人の見込みで、総額７億円の負担軽減分は区市町村が支出する。同連合によると、今回の対策で、後期高齢者の平均的な保険料は全国最低になるという。【五味香織】