７０か国余りが加盟するＩＷＣは、去年の総会で商業捕鯨再開を求める日本などと、反対するオーストラリアなどとの対立が解けないまま閉会しました。チリで行われることしの総会に先立ち、３月にロンドンで特別会合が開かれるのを前に、ケリー上院議員らアメリカの上下両院の議員が議会で記者会見しました。この中で１９８６年以降、続いている商業捕鯨の禁止措置について「引き続き有効だ」として、ブッシュ政権に対して商業捕鯨の再開を阻止するため、これまで以上に指導力を発揮するよう求めました。また、日本が商業捕鯨の再開を目指し、現在、南極海で調査捕鯨を行っていることについて、会見に同席したラホール下院議員は「日本の総理大臣が地球温暖化対策で世界のリーダーになりたいと主張しつつ、同時に捕鯨を続けることは国際的には理解されない。日米関係にも悪い影響を及ぼす」と述べました。