世界貿易機関(WTO)農業交渉で日本が、農産物の輸出禁止・制限措置の全廃を求めていることが分かった。モダリティー(保護削減の基準)議長案では同措置の全廃を義務付けるかどうかあいまいで、それを主張する国も少ないのが実情だ。食料需給が世界的に逼迫(ひっぱく)感を強める中で輸出を禁止・制限する動きが輸出国に広がっており、輸入国の日本にとって同措置の扱いが大きな焦点に浮上している。
現行のWTO協定では、関税や課徴金以外での食料輸出の禁止や制限を原則として認めていない。
・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください)