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広島県が、医師確保に取り組む市町を支援するため、新たな交付金制度の創設方針を固めたことが29日、分かった。2008年度から３年間で総額５億円を予算化して市町の独自施策を促し、中山間地域を中心に深刻さを増す医師不足の解消を図る。
「緊急医療支援市町交付金」として、市町への公共施設整備資金の貸し付けを目的とする「市町振興基金」から拠出する計画。08年度は２億円、09、10年度で計３億円とし、市町が進める医師確保対策経費の３分の２を負担する。
08年度は、県外医師の誘致▽」地域医療従事環境の整備▽地域医療の連携▽地域医師の派遣▽その他―の５項目を対象とし、即効性が期待できる事業を支援していく方針。できるだけ新年度の早い段階で市町から事業計画の提案を受け、審査を経て交付先を決める。
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