この問題は、製紙会社各社が再生紙を使ったコピー用紙などで古紙の割合を法律で決められた基準より低く偽装していたもので、国の省庁などでは新たなコピー用紙の発注を停止していました。環境省は２９日開いた検討会で、各省庁などで紙不足が深刻になっているため、基準を満たしていない紙の購入を一定の条件の下で認める方針を決めました。また、これとあわせて、現在は再生紙などの製品が環境に配慮して作られているか検証する仕組みがないため、環境省では再生紙の古紙の割合を科学的にチェックする方法を検討し始めました。具体的には、対象となる再生紙に紫外線を当てて白っぽく光る蛍光染料がどの程度含まれているのか調べる方法が候補に上がっています。雑誌やチラシなどの古紙には製造や印刷の課程で蛍光染料が付着するため、紫外線を当ててもあまり光らない紙は、古紙の割合が低いと判断できるということです。また、顕微鏡で再生紙を観察し、新聞紙特有の黄色い繊維を見つける分析など、複数の方法と組み合わせてチェックすることを検討しています。再生紙に詳しい東京農工大学の岡山隆之教授は「さまざまな手法を組み合わせれば、古紙の割合に疑問のある製品をある程度推定できるが、最終的には使った古紙の種類がわからないと確かなことは言えないので、製紙会社に詳しい資料の提出を求めることが必要だ」と話しています。一方、検討会では製紙会社がまとめた実態調査の結果について、原因の究明が不十分だとしてあらためて調査を求めることになりました。委員の１人で消費生活アドバイザーの辰巳菊子さんは「リサイクルされているものと信じて一生懸命古紙を集めてきたのに、裏切られた思いで腹立たしいです。第三者が検証できるしっかりとした体制を作ってもらいたいです」と話しています。