温暖化対策の基金構想をめぐっては、福田総理大臣がさきのダボス会議で、アメリカやイギリスとともに多国間の新たな基金の創設を目指す考えを示しました。また、アメリカのブッシュ大統領は、２８日の一般教書演説で、いわゆるクリーン・エネルギーの開発に今後３年間で２０億ドル、日本円でおよそ２１００億円を拠出することを表明しました。さらにイギリスも、３年間で８億ポンド、日本円でおよそ１７００億円を拠出することを発表しています。こうしたことを踏まえ、日本政府は、来月９日に東京で開かれるＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議で、発展途上国の温暖化対策を支援するための新たな基金の創設に向けて調整を行う方針を決め、Ｇ７の共同声明に、こうした取り組みを盛り込みたいとしています。その後、世界銀行などの国際機関を基金の受け皿にして、基金の規模や使いみちなどについて具体化していくとともに、Ｇ７以外の国にも呼びかけ、７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、多国間の新たな基金作りを進めていくことにしています。