統合本部はすべての閣僚で構成され、２９日朝の会合で、「安全・安心な都市生活の実現」や「地球環境問題への対応」などを柱とした「都市と暮らしの発展プラン」を決定しました。この中では、具体的な施策として、建て替えによる資材や廃材を少なくするため長持ちする住宅を建設したり、二酸化炭素の排出量が少ない公共交通機関の整備などを進め、必要な法案を今の国会に提出するとしています。また、地球温暖化対策に積極的に取り組む「環境モデル都市」を選ぶにあたっての基準を今年度中に作り、ことし６月をめどに全国１０の都市を選び、財政面で支援するとしています。このほか、会合では、地域の活性化を促す政府の取り組みに助言を行う有識者チームを来月に設置することなどを決定しました。これを受けて福田総理大臣は「『低炭素社会』の実現に向けた取り組みは最重要課題だ。中でも『環境モデル都市』といった先駆的な取り組みに期待しており、こうしたプランなどを政府が一体となって推進していく」と述べました。