主な企業の去年１０月から１２月までの四半期決算の発表が今週から本格化し、アメリカ向けの販売の減少が相次いで明らかになっています。このうち、トラックメーカーの日野自動車は、去年４月から１２月までのアメリカ向けの販売台数は、前の年の同じ期間に比べて２０％減少しました。また、建設機械大手の日立建機も、去年４月から１２月までのアメリカでの売り上げは３８％減少しました。いずれも売り上げ全体が好調ななかで、アメリカでの不振が目立っています。このように、アメリカの景気減速が日本の企業業績に影響を及ぼし始めたことに加え、外国為替市場で円高傾向が続いていることから、国内の上場企業のことし４月から始まる新しい年度の決算について、厳しい見通しが相次いで示されています。野村証券金融経済研究所は、これまでの予想を下方修正して０．８％の増益と、ほぼ横ばいになるとしています。また、アメリカの大手証券会社、ゴールドマンサックス証券は４．５％の減益になるという見通しを発表しており、日本の景気拡大を支えてきた企業業績の先行きに不透明感が強まっています。