これは、２９日の閣議後の記者会見で明らかにしたものです。この中で、鴨下大臣は、スイスで開かれたダボス会議で日本が温室効果ガスの排出を減らす中期的な国別総量目標を掲げる方針を示したことについて、「各国から一定の評価があったと思う」としたうえで、部門別の削減目標を積み上げる方法については、ほかの国の主張とぶつかる点があるものの、今後の交渉で議論していく考えを示しました。そのうえで、「２０５０年に世界全体で半減させるために先進国はより大幅に減らすことが必要となるので、日本もおのずと５０％以上の削減を目指して努力すべきだ」と述べました。一方、再生紙の古紙の割合をめぐる偽装問題について、鴨下大臣は「問題の解明が不十分であり、各製紙メーカーは最善の努力をしてもらいたい。すでに官公庁に納入された再生紙については、偽装を理由に廃棄するのはもったいないので、冷静に議論していきたい」と述べました。環境省は２９日に検討会を開き、今後の対応を検討することにしています。