ハンバーガーチェーン最大手、日本マクドナルドの店長は管理職かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、２８日、「店長に経営上の重要な権限があるとはいえず、管理職にあたらない」という判断を示しました。これについて、舛添厚生労働大臣は「基本的な労働法制は働く人のためにあるのだから、きちんと守ることが原則だ。判決をしっかりと受け止め、労働時間に裁量がないまま過剰な労働をしていたことを考え直さなくてはいけない」と述べ、企業は社会的な責任を自覚する必要があるという考えを示しました。一方で、舛添厚生労働大臣は「規制で何もかも締めつけるのはよくない」と述べ、企業への規制を強化するだけでなく、多様な働き方についても検討していく考えを示しました。