この問題は、製紙会社各社が再生紙を使ったはがきやコピー用紙、印刷用紙などを作る際に古紙の割合を決められた基準より低く偽装していたものです。国の省庁や関係機関は「グリーン購入法」で環境に配慮した製品を購入することを義務づけられており、コピー用紙は古紙の配合率が１００％、印刷用紙は７０％以上などと基準が決められています。今回の偽装問題を受けて、２９日開かれた環境省の検討会では、偽装問題の発覚後、国の官庁や関係機関などで再生紙の調達に支障が出ている現状を踏まえ、緊急的な措置として一定の条件を満たせば基準を満たさない紙の購入を認めることを決めました。一方、先週、製紙会社が環境省に報告した実態調査の結果について、調査の対象が一部に限られていることや原因の究明があいまいだとして、全容を解明するため、あらためて調査するよう求めることになりました。検討会では、今後、再生紙の古紙の割合に偽りがないか検証する仕組みやチェックの方法などについて議論していく方針です。出席した委員の１人で消費生活アドバイザーの辰巳菊子さんは「古紙がちゃんとリサイクルされているものと信じて、わたしたちは一生懸命古紙を集めてきました。ほんとうに裏切られた思いで腹立たしいです。第三者が検証できるしっかりとした体制を作ってもらいたいです」と話しています。