このうち、年間７０トンのコピー用紙を使用している環境省では、今回の偽装問題で「古紙１００％」という法律の基準が満たされていないことが発覚して以降、コピー紙の新たな発注を停止しています。問題発覚前に納入されていた在庫品を使いながら節約を呼びかけていますが、コピー用紙の不足は深刻になりつつあります。発注を担当する１人の海老原孝幸係長は「国会開会中でいろいろな資料をそろえなければならないうえ、年度末が近いので必要な書類も多い。来月上旬には底をついてしまうので、どうしようか困っています」と話しています。一方、総務省は、基準を満たしていないコピー用紙の購入に踏み切りました。グリーン購入法の運用では、環境に配慮した製品の購入について「業務に支障のないかぎり」と規定しており、このまま紙不足が深刻になると業務が滞るおそれがあるためです。総務省では、コピー用紙を毎週２回、まとめて購入し、地下の倉庫に保管していますが、２８日、古紙をまったく使っていないコピー用紙や古紙の割合が正しくないことを表示した「再生紙」をあわせて８００箱購入しました。総務省会計課の山崎敏明課長補佐は「１日に１００箱のコピー用紙を使っていますが、残り２００箱になってしまったのでやむをえず購入しました。法律の趣旨はわかっていますが、紙がなければ業務に支障が出るので背に腹はかえられません」と話しています。