総務省が２５日に公表した２００７年の住民基本台帳人口移動報告によると、青森、長崎など４０道府県で転出者数が転入者数を上回る転出超過となり、うち北海道、沖縄、香川など２８道府県では転出超過数が前年に比べて増加した。転出超過の都道府県数は、平成に入った１９８９年以降で最多。

　一方、転入超過だったのは東京、神奈川、愛知など都市部を中心とする７都県で、都市部への人口流出が加速している状況がうかがえる。

　転出超過数が多いのは北海道の２万２６７人をはじめ青森１万２７４人、長崎１万６４人など。兵庫、福岡は前年の転入超過から転出超過に転じた。香川の転出超過数は、前年を４６５人上回る１８０８人だった。

　転入超過数は東京が９万４５００人と最多で、次いで神奈川が３万２４７４人、愛知２万５２０人など。東京、千葉、埼玉、神奈川、三重、滋賀の６都県は転入超過数が前年より増加した。

　３大都市圏では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）が１２年連続の転入超過で、バブル期の１９８７年以来２０年ぶりに超過数が１５万人を超えた。東京圏への転入超過数を都道府県別にみると、北海道の１万４５３９人が最も多く、大阪１万３６６９人、福岡９６００人と続いた。

　名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は１万７５５４人の転入超過。７４年以降転出超過が続いている大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は前年に比べ超過数が増えた。