転入超過、滋賀のみ――近畿の昨年人口移動、東京への企業流出響く

　総務省が25日に発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によると、近畿2府4県のうち、住民の転入者が転出者を上回る転入超過になったのは滋賀県のみで、大阪府など5府県は軒並み転出者が転入者を上回る転出超過となった。

　都市圏別でも大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）は東京への企業流出が響き、1万5646人の転出超過となった。

　滋賀県は全国6位の3030人の転入超過。京都、大阪のベッドタウンとして住民の流入が続いている。通勤に便利な大津市、草津市など県南部のＪＲ沿線を中心にマンション建設が進み、京都、大阪に通うビジネスマンなどが移り住む。

　兵庫県は06年、98人の転入超過だったが07年は一転、1437人の転出超過に。地元企業の本社機能が次第に東京に移っているほか、関西圏の中でも大阪都心への回帰現象が進んだことが影響しているとみられる。

　神戸市の人口吸引力が低下しているのが大きい。同市はまだ転出より転入が多いものの、転入超過数は06年の2659人から07年は1049人に急減。今年1月1日時点の市の推計人口でも、住宅地が広がり10年連続で人口が増加していた東灘区で、自然増を社会減が上回って人口が減少に転じている。

　京都府は4337人の転出超過。京田辺市など南部地域はベッドタウン化で人口が増えているものの、舞鶴市など中北部地域は依然として景気回復が進まず、人口流出が進む。京都市内では地価高騰が進み、住コストが上昇。近隣の滋賀県などへの流出を指摘する声もある。

　大阪府は東京への企業流出などが響き、4952人の転出超過。ただ、前年（6353人）よりも転出超過のペースは鈍っている。和歌山県（4731人）、奈良県（4920人）よりも多いが、府は「全体の人口割合で見れば、他府県に比べ極端な転出超過ではない。今後は、シャープなど企業立地も進み、流入増も期待できる」（企画室）としている。