国土交通省の峰久幸義事務次官は25日夜、緊急記者会見を開き、道路特定財源の一部をスポーツ用品の購入など道路事業に携わる職員の娯楽費に充てていたことについて「不適正だった」と認め、今後は一切支出しない方針を表明した。道路財源を使った職員宿舎についても新規は厳しく抑制する。

　この問題を巡っては民主党が不透明な支出だと批判し、国会論戦で追及する構えを見せている。国交省は冬柴鉄三国交相が同日午前の閣議後の記者会見でも「法的に適正」と説明していたが、批判の声が広がっていることから、急きょ方針転換した。

　次官は方針転換の理由を「ガソリン高の中で暫定税率の延長をお願いしている。使途に疑念を抱かれることがないように見直す」と説明。治水特別会計など同省が所管する特会や一般会計についても同様に見直す考えを明らかにした。(02:17)