次期気象衛星の活用法は？　他分野での利用を検討

　現在、運用中の気象衛星「ひまわり６号」と「７号」の耐用年数が７年後に切れることを受け、次期衛星の運用の在り方を検討する「静止気象衛星に関する懇談会」（座長・山内弘隆一橋大教授）が２９日、気象庁で開かれた。現在の白黒の衛星画像がカラーになるなど、高性能化が見込まれる次期衛星の民間活用などが検討課題。

　日本の気象衛星は、１９７７年打ち上げの「ひまわり（１号）」からスタート。当初、雲などの観測は３時間ごとだったが、６、７号は３０分間隔に短縮、赤外線で夜間の霧も観測できる。さらに航空管制機能も併せ持つ「運輸多目的衛星」（ＭＴＳＡＴ）として運用されている。

　次期衛星は、１０分間隔で地表のカラー撮影が可能になるほか、解像度が現在の１キロから５００メートルに改善される見込みだ。

　懇談会では（１）次期衛星の優れた観測機能を気象庁の業務以外の新たな分野に利用できないか（２）通信や放送などの役割を併用できるか−などを検討。

　民間からのヒアリングを経て、年末に結論を取りまとめる。

　米国の気象衛星「ＧＯＥＳ」は森林火災監視や、赤潮など海の状況を漁業関係者に提供する役割も担っているという。

　懇談会委員は、文部科学省宇宙開発委員会初の女性委員で「ハッブル望遠鏡が見た宇宙」などの著書があるサイエンスライター野本陽代さんや、東大大学院生らが手作りしてロシアから打ち上げられた一辺１０センチの超小型「さいころ形衛星」開発を指導した東大大学院の中須賀真一教授ら９人。