東京商工リサーチ名古屋支社が9日まとめた中部3県（愛知、岐阜、三重）の2007年の企業倒産件数は、06年比10％増の1028件と2年ぶりに1000件を超えた。一方、負債総額は21％減の2688億9900万円で、過去10年で最少。原材料価格の高騰や競争激化で経営が行き詰まる中小企業が増加している。

　業種別では、公共事業削減の影響を受け建設業が06年に続き252件で最多。一方で、製造業・小売業の増加も目立った。製造業は17％増の199件で「原材料の高騰を価格に転嫁できず経営が行き詰まる例が目立つ」（同支社）。小売業は28％増の157件で「郊外型大型店の進出で競争が激化した」（同）という。

　負債総額では、ゴルフ・パチンコ関連企業が上位を占めた。最大は松栄興業（愛知県日進市、ゴルフ場会員権管理）の210億円。パチンコ関連は、改正風営法の施行で射幸性の高いパチンコ台を入れ替える投資がかさみ、経営が悪化した。

　同支社は「原油高や材料高を背景に、中小規模倒産の増加傾向は当面続く」とみている。