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更新 2008年1月29日 14:41 |
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晩婚化を背景に近年、不妊で悩む夫婦が急増。日本で赤ちゃんを望むのにできない夫婦は七、八組に一組といわれ、不妊治療の経済的負担を軽くするため、治療費の一部を助成する制度がある。申請は年度内に限られ、提出書類をそろえるのに時間を要することもあるため、窓口の市保健センターでは「今年度（昨年四月以降）に治療を受けた人は、早めに準備をして、三月三十一日までに申請を」と制度の活用を呼び掛けている。申請、問い合わせは保健センター（電話３１−１７７７）か楠保健センター（電話６７−１２７３）、宇部健康福祉センター（電話３１−３２００）へ。
県内の各健康福祉センターでは、定期的に不妊専門相談が行われている。宇部の次回は、二月四日の午後二時半−四時半で、山口大医学部付属病院産科婦人科の松岡亜希助教が対応する。問い合わせ、予約は宇部健康福祉センターまで。
また、県立総合医療センター（防府市）の女性のなやみ相談室内には「女性健康支援センター・不妊専門相談センター」があり、保健師や助産師が毎日午前九時半から午後四時まで、無料で相談に応じている。臨床心理士、医師による面談相談は、事前予約が必要。連絡先は（相談電話０８３５−２２−８８０３、メールｎａｙａｍ１１９＠ｙｍｇｈｐ．ｊｐ） |
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