橋下氏「府債発行ゼロ」計画　　実現は微妙　 (1/2ページ)

　大阪府知事選で当選した橋下徹氏（３８）が２８日、府債発行を原則認めない方針を明らかにした。しかし、起債をゼロにすれば、人件費のほか、医療費助成などさまざまな補助金を見直しても不足額を埋める見通しがつかず、実現は微妙。国の管理下に置かれた際の財政再建団体に対して行われる公共施設の有料化なども検討せざるをえないという。府の財政当局は早急に「橋下氏との協議が必要」としている。

　府財政課によると、借金である府債の発行額は行財政改革の一貫で平成７年度の５６３４億円（企業会計を除いた普通会計ベース）をピークに減少しているが、１９年度でも２４３３億円。橋下氏は起債せず予算編成し、事業見直しや人件費カットなどで対応する考えを示している。

　ところが、警察や教職員を含め約９万人いる職員の人件費約９３００億円（１９年度）の１０％を一律カットしたとしても、９３０億円で半分にも満たない。さらに大阪府が拠出している年約４３００億円の補助金のうち、国の制度に基づかずに府が独自に実施しているのは「１０００億円程度」（府財政課）を廃止する必要に迫られるが、この中には子供や高齢者の医療費助成や私学助成などが含まれている。