首相、社会保障制度に懸念　「国民会議」が初会合

　政府は２９日、年金、医療など社会保障制度の抜本改革に関する「社会保障国民会議」の初会合を官邸で開いた。福田康夫首相は「世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、今までの社会保障制度でやっていけるか心配がある」と述べ、現行制度の持続可能性に強い懸念を表明。給付・サービスと保険料、税金を含めた負担の在り方や、政府、個人の役割について幅広く検討するよう求めた。

　国民会議の下に（１）雇用と年金（２）医療と介護、福祉（３）少子化対策と「仕事と生活の調和」−の３分野をテーマにした分科会を設置することを確認。各委員から社会保障制度改革をめぐる見解が示された。

　６月に中間報告、秋に最終報告を取りまとめる方針。社会保障財源を確保するための消費税率引き上げについて、どこまで踏み込んだ見解を盛り込めるかが焦点になる。