救急医療 患者“たらい回し”防げ
公明新聞：2008年1月29日
過酷な勤務も浮き彫り 空床情報提供システム整備を
全国１１４０病院で調査
党推進本部が結果発表
調査結果を発表する党救急医療対策推進本部の（左から）木庭、渡辺、古屋氏
公明党の救急医療対策推進本部の木庭健太郎総合本部長（参院議員）、渡辺孝男本部長（同）は２８日、参院議員会館で記者会見を行い、各地で患者の“たらい回し”事故が頻発している事態を受け、昨年（２００７年）１１月１１日から１２月１０日にかけて、全国１１４０の２次救急病院で行ったアンケート調査結果を発表した。古屋範子事務局長（衆院議員）、西田実仁参院議員が同席した。
同アンケート調査は、公明党のネットワーク政党としての強みを生かして、国会議員と地方議員が連携を取りながら実施された。また、都道府県・政令市の医師会、看護協会、助産師会、消防本部の２０２団体からヒアリング調査も行った。
アンケートの中で、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについては「厳しい」が６５０（５７％）で、「極めて厳しい」の３１２（２７．４％）を合わせると８４．７％が過酷な勤務状況という実情が浮き彫りになった。
救急医療が向上するための改善策（複数回答）については、「診療報酬の引き上げ」が９２７（８１．３％）、「医療スタッフ不足の解消」が８６１（７５．５％）、「公的支援の強化」が７５６（６６．３％）など、深刻な医師不足への対応と診療報酬の引き上げを要望する声が多かった。
一方、救急患者を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムについては、「ある」が６７４（５９．１％）に対し、「なし」が４１４（３６．３％）と回答。今後の導入予定は２２（１．９％）にとどまった。
渡辺本部長は、“たらい回し”防止のために、「課題は山積しているが、当面は空きベッド情報を病院から消防へ提供するシステム整備が大事だ」と強調し、同システムを整備する法案づくりを急ぐ考えを示した。
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