北部医師会が署名活動／ドクターヘリ導入事業
【北部】北部地区医師会病院（高芝潔院長）は国の二○○八年度予算案内示で、救命率向上を目的に行政が費用を負担する「ドクターヘリ導入促進事業」に沖縄が補助対象となったことを受け二十八日、島袋吉和名護市長（北部広域圏事務組合理事長）を訪ね北部へのドクターヘリ導入に協力を求めた。一月中旬から開始した署名活動では既に約一万五千人分が集まった。近く、北部十二首長の署名とともに、仲井真弘多知事に要請する。
同病院では、昨年六月から年間八千万円以上かかる経費を自前で負担し、救急ヘリを運行。二十一日までに百二十六件の出動があり、需要の多さが裏付けられている。
小濱正博副院長らは「離島や過疎地の多い北部ではヘリがなければ病院への搬送に二、三時間かかるケースがあり、県内では最優先に導入されるべき地域」と厳しい医療環境を説明。「未来永劫、病院だけの予算ではやってはいけない。行政にも協力してほしい」と訴えた。これに対し、島袋市長は「ぜひ、協力したい。一緒に頑張りたい」と述べ、要望書に署名した。
ドクターヘリは救急医や医療機器を載せ、急患の搬送に当たる。年間経費（燃料代含む）として、約一億七千万円を国と県で半分ずつ補助する仕組み。これまでに千葉や長崎など、十三都道府県で実施されている。