この３月の都議会での条例改定案提出は見送られましたが、今後予断を許さない状況です。東京都では以下のビラにあるように「地域生活以降支援事業」として大阪の自立支援事業に多少のスパイスを加えたような対策が組まれ、公園からの締め出しが進められています。またいくつかの区ではアルミ缶拾いを規制する条例がすでに制定され、収入のすべが奪われています。大阪府下でも藤井寺市や大阪狭山市などで缶拾い規制条例があります。追い出しと缶拾い規制の延長線上に、野宿すること自体を「犯罪化」していく動きがあると思います。
　この署名集め運動に、わたしもがっつり協力していきたいと考えています。以下のビラを読んでいただいた上で署名に協力いただける方は、中桐まで連絡をください。また署名用紙もわたしの手元にありますので、集めてくださる方はご一報を。na09019530886 [at] ezweb.ne.jp

（以下、ビラより転載）
都立公園からの野宿者しめ出しの条例化に反対する抗議声明に賛同の声を！私たちは公園での居住禁止条例に反対します！私たちは全国の野宿当事者と野宿者に心をよせ活動を行っている団体・個人です。

２００４年１０月８日、石原東京都知事は定例記者会見で、都立公園でのホームレスの居住を禁止する条例改定を考えていることを明らかにしました。新聞では、「受け入れ態勢を整えた上で」「ホームレスの（公園での）居住の禁止の明文化も検討しており、実施されれば全国初」、「違反した場合の警告の手続きを厳しくする」と掲されました。

この条例には多くの問題点があります。

１）都知事の発言では野宿生活の実情がまったく考えられていません。

　まず、石原都知事は「坊主と何とかは３日やったらやめられない」という発言に見られるように、野宿者の生活の厳しさをまったく理解していません。現在、日本には２万５０００人以上の野宿者がいます。いったん野宿状態に追い込まれてしまうと、住所がないために職につくことがほとんどできません。職がなければ住居を確保することができません。そして福祉行政は憲法で定められた国民の最低限の生活すら保障していないのです。全国各地で起こる追い出しや荷物撤去では、行政によって生存の条件である寝場所を奪われ、社会的な生活の条件である個人の荷物まで奪われてしまいます。たとえば２００４年１０月２９日、自立のために代々木公園に新たに立てられた９名の野宿者のテントを都・建設局−東部公園緑地事務所は当事者と話し合う場もなく、１００名近い職員、ガードマン、警察を朝４時に動員して暴力的に撤去しました。このうち５名は現在、人権救済申し立てを行っています。

２）都知事の考える公園の居住の禁止は、見た目をキレイにするだけで、この社会が野宿まで追い込んでいる問題を見えなくしてしまいます。

都知事は野宿者を「景気の下降がもたらした所産」と話していますが、野宿者は単に経済不況によってのみ 野宿にいたっているわけではありません。日本経済においては産業構造の転換（たとえば製造業からサービス産業などへ変わる）、労働者に強いられるリストラ・首切り、賃下げなどの激しい切り下げ競争、パート・派遣などの不安定雇用化などによって失業者が増えることは避けられませんでした。その失業者に対して政府が必要な失業対策や社会保障などを行わなかったために多くの人が野宿にまで追い込まれているのです。一部のテント生活者だけに受け入れ態勢を作って公園から排除すれば野宿者問題が解決するとは到底考えられません。

また撤去そのものも、日本が批准している国際社会権規約第１１条で「人は誰でも住まいへの権利をもつ」ことが定められており、重大な人権侵害であると繰り返し警告されています。テント撤去は、住む場所を奪い、就労などの条件を奪うだけでなく、目にみえなくさせることで人知れず野垂れ死にを強いる愚策です。

３）都知事の発言には野宿者は「こわい」「危険だ」という偏見と、社会から追
い出せばよいという発想があります。

　都知事は「昼間でも若い女の人たちが公園で体操のトレーニングをするとか（中略）できなくなった」と、偏見を強める発言をしています。これまでこのような発言は社会的に弱い位置に立たされてきた野宿者を排除し、若者による野宿者襲撃事件などぜったいに許してはならない出来事を引き起こしてきました。社会全体がこのような考え方になってしまえば、野宿者だけでなく偏見や差別に苦しむ人々がますます社会的に排除されてしまうのではないでしょうか。この公園での居住禁止条例は野宿当事者の意見を聞いてともに生きる道を探ることを放棄し、排除、差別を許してしまうものです。

４）都知事の発言にある「受け入れ態勢」は不十分です。

　都知事の言う受け入れ態勢とは、東京都が都内５公園（戸山公園、上野公園、代々木公園、新宿中央公園、隅田公園）のテント野宿者に対し、低家賃でアパートを借り上げ、半年間の臨時就労を行うと称するものです。しかし、そもそもテント生活でない野宿者や５公園以外で生活する野宿者に開かれた対策ではありません。また、２０４年からすでに３公園で事業が開始されていますが、アパート移行後の生活や就労の保障が必ずしも十分でなく不安をかかえる人も多くいるのが実情です。今回の公園での居住禁止が条例化されてしまえば、「事業に従わない人」のテントを強制的に撤去することが許されてしまうのではないでしょうか。テント生活で助け合っていた仲間同士のつながりも行政の撤去によってバラバラに壊されてしまいます。また、２００５年１月２４日には名古屋白川公園で行政代執行という手続きにより８名の野宿者のテントが強制撤去されており、このような公園での居住禁止条例化は都内だけでなく全国の野宿者にも深刻な影響を与えることが予想されます。

私たちは以上４つの理由から、都立公園からの野宿者しめ出しに強く反対します。 みなさんもぜひこの問題について考えてください。そして一緒に声をあげていきましょう！

☆呼びかけ人
新井幸子、池上哉美（フードバンク）、小川修（いんくるーしぶ杉並）、黒岩大助（渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合）、後藤浩二（スープの会）、中村訓子（ほしのいえ）、なすび（山谷労働者福祉会館活動委員会）、レイナ・ルセンコ（IMA緊急シェルター）

☆【連絡先】
山谷労働者福祉会館　
台東区日本堤１−２５−１１　
TEL＆FAX０３−３８７６−７０７３

渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合　
渋谷区東１−２７−８−２０２　
TEL＆FAX０３−３４０６−５２５４