普天間移設　埋め立てに大量海砂　地元、環境懸念

　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市辺野古崎での代替基地の建設計画が明らかになった。埋め立てにはヤフードーム（福岡市）の約１０杯分にあたる１７００万立方メートルの海砂を利用する。当初、沖縄本島周辺の海域で採取するとしていたが、県などから「環境への影響が大きい」との批判の声が上がり、一転、県外も含めて検討することになった。一方、辺野古崎周辺の沿岸部には計約１０ヘクタールの作業ヤード（作業区域）を建設、隣接する大浦湾も浚渫（しゅんせつ）される予定で、環境への影響は広範囲に及びそうだ。

　沖縄防衛局が今月、基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で、県環境影響評価審査会に提出した資料などから明らかになった。

　それによると、埋め立ての面積は約１６０ヘクタール、必要な土砂は約２１００万立方メートル。約４００万立方メートルは予定地にかかるキャンプ・シュワブ内などの土砂を、１７００万立方メートルは海砂を利用する計画で、当初は沖縄周辺の海域で採取されたものを購入するとしていた。

　しかし、海砂の量は沖縄県内の０６年度の海砂採取量（約１３７万立方メートル）の１２．４倍、ピークだった９９年度（約４８６万立方メートル）の３．５倍。０５年度の全国の採取量（約１４９７万立方メートル）も上回る。仲井真弘多知事も２１日に出した同防衛局に対する意見で「年間採取量からすると著しく大量」として、県外も含め複数の調達先を検討するよう求めた。

　県内の砂利採取業者によると、沖縄周辺の海域で現在、海砂を採取しているのは本島北部沖や渡嘉敷島沖など５カ所。「沖縄周辺の海砂の量は減っており、沖縄近海だけで採取するのは困難。どんな試算をしたのか」と疑問視していた。

　県などの指摘を受けた沖縄防衛局は「沖縄本島だけでは調達できない」と方針転換。海外や県外からの調達方法を検討しているが、見通しは立っていない。

　また、追加資料では、基地とは別に周辺の沿岸部２カ所を埋め立てるなどして建設する作業ヤードの広さを、それぞれ約５ヘクタールとすることも明らかになった。

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