交通機関や飲食店など公の場での禁煙対策を巡り、東京と大阪の温度差が広がっている。
東京ではタクシーや私鉄のホームが全面禁煙となったが、大阪は喫煙場所を限定する「分煙」などにとどまっている。
大阪は喫煙派が比較的多いうえ、東京より小さな市場で禁煙を徹底すれば、客商売に響きかねないという事情もあるようだ。
東京都内の法人タクシーの約９割が加盟する東京乗用旅客自動車協会と、都個人タクシー協会の大半は１月７日、車内の全面禁煙に踏み切った。これまでに埼玉、福井など１６都県に、タクシー業界としての全面禁煙が広がっている。
一方、近畿２府４県では一部の社が実施しているものの、業界としての導入実績はない。奈良県タクシー協会が５月に導入を予定している程度だ。大阪タクシー協会は「会員アンケートで７割以上が反対した。東京より競争が激しく、客離れを招くとの意見も多かった」と説明する。
鉄道では、関東の大手私鉄９社が駅のホームをすべて禁煙にしているが、関西の大手５社は分煙だ。近畿日本鉄道などの有料特急にも喫煙車両が残る。ＪＲでも、東日本と北海道が特急と新幹線を全面禁煙にしているが、大阪に乗り入れる西日本や東海には喫煙車両がある。京阪電気鉄道の佐藤茂雄・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「吸いたい人の権利もあり、分煙で対応している」という。
飲食店の対応にも差が表れている。全面禁煙の飲食店８０００店余りを登録するインターネットサイト「禁煙スタイル」（
http://www.kinen-style.com ）によると、東京の登録店舗数は２５００店で都内の全飲食店の２・６％にあたるが、大阪府は８６０店で１・４％にとどまる。サイトを運営する岩崎拓哉さんは「大阪は利用者とのトラブルを恐れる飲食店が多い」と指摘する。
「大阪学」の著書がある大谷晃一・帝塚山学院大学名誉教授は「大阪には上から『こうしろ』と言われると反発する気風がある。それで交通機関なども全面禁煙に踏み切りにくいのだろう」と分析している。