依然深刻な残業代未払い　飲食業界だけでなく他業界でも

　正社員の店長を、時間外手当の支払い対象外の「管理監督者」として扱い、残業代などを支払わないケースは、マクドナルドなど外食産業やコンビニだけでなく、多くの業界で深刻な問題となっている。

　紳士服大手のコナカ（横浜市）は今月、元店長の男性に未払い残業代約６９０万円を支払うことで合意。同社は、店長を「管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、昨年６月に労基署の指導を受け、支払いを始めている。

　家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」（兵庫県尼崎市）も昨年末、「管理監督者」の範囲を見直し、店長などの職種を対象から外した。同社は、「管理監督者」とした社員６７８人の残業代計１５億５４００万円が未払いだった。

　ファストフードやコンビニでは、残業代未払い問題はより深刻だ。店の運営がバイト主体になりがちなため、店長の負担が大きくなり、長時間労働を強いられることが多いためだ。

　平成１８年には、これまで労働組合のなかった日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンで相次いで労組が結成され、労働条件の改善を求めて交渉している。だが依然として、店長は「管理監督者」のままだ。

　個人加盟の労働組合「東京管理職ユニオン」には、ファストフードやコンビニの店長からの相談が多数寄せられている。「会社への遠慮からか匿名の相談が多いが、今回の裁判の行方に期待するという声が多い」という。

　こうした状況に、労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「中間管理職への残業代をカットできるという経営者側の思惑が大きい。ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）の導入にもつながりかねない」と批判する。