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1月29日のながさきニュース
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長崎新聞
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燃油価格の格差解消を 対馬市で対策連絡会議初会合
対馬市は二十八日、燃油対策について各機関と意見交換する「市石油製品価格対策連絡会議」（座長・長信義観光商工部長、十三人）を設置、初会合を開いた。
農林漁業、商工業、建設業、運輸業などの代表がメンバー。輸送コストが上乗せされ本土より割高な離島の燃油対策について情報を共有、新たな施策を検討、研究する。
会合では、漁業関係者が「出漁を控えざるを得ず、自助努力で対処できない」と窮状を訴え、対馬タクシー協会は運賃の値上げを検討していることを明らかにした。
対馬・壱岐−博多間で離島航路を運行する九州郵船は、一円の単価上昇で年間二千七百万円の経費増とし、三年前に比べ三十円以上値上がりし、さらに運賃値上げや減便を視野に入れるという厳しい状況だという。
市商工会は国に「離島のガソリン税減免」を求める署名約一万八千人分集めたことを報告。また、ガソリンなど石油製品について、離島への輸送コスト分を本土で負担してもらい、価格差解消を求める意見なども出された。
市は二月五日、長崎市で開かれる第二回県石油製品価格高騰対策緊急検討会議で報告。次回はその後開き、対馬の石油製品販売業者の代表者を招き、流通や販売価格について意見を聞く予定。
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