長野

　県は２８日、２月から衛生部に医師確保対策室を設置することを明らかにした。県関係の医師を個別に訪問するなど新しい確保策を始める。

　衛生部によると、医療政策課内にあった医師確保係を昇格させ、担当職員も４人から６人に、４月からは８人に倍増させる。県内の学校を卒業した医師らの勤務先などの情報を収集。個別に訪問するなどし、県内の医療機関での勤務を働きかける。離職した医師などとも交渉する。村井仁知事は「昔は医局のトップが医師の情報を持っていたが、今はそんなことはない。県が個別の話まで入って、直接手を突っ込んでいくという取り組みだ」と説明した。

　県はこれまで、ドクターバンクや研究資金の貸与制度などさまざま確保策を実施。貸与制度では今年度、６人の医師を確保しているが、１０万人あたりの医師数が全国平均を下回る状況は続く。医療政策課の望月孝光課長は「これまでの人数では、個別の医師を訪問することまではできなかった。県内の医療機関と協力し、積極的に進めていきたい」と話した。【神崎修一】