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「観光庁」法案決定へ=政府

1月28日19時1分配信 時事通信


 政府は29日の閣議で、国土交通省の外局として、観光立国の実現に向けた施策を推進する「観光庁」と陸海空の事故調査を横断的に行う「運輸安全委員会」を創設する設置法改正案を決定する。いずれも10月1日に発足する予定。船員労働委員会と海難審判庁は廃止する。
 観光庁は、訪日外国人旅行者数を1000万人にするといった政府目標達成に向け、外国人誘客や国際競争力の高い観光地づくりを推進する。
 運輸安全委は、航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の調査部門を統合し、複雑化する事故原因の調査力向上を目指す。また事故原因者に対し、独自に勧告できる権限も付与する。海難審判は、同省の特別機関として発足させる海難審判所に引き継ぐ。 

【関連記事】 観光庁新設固まる=外国人客1000万人目指す-国交省

最終更新:1月28日19時50分

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