2008年1月29日 10時13分更新
茨城県内の公立学校で去年、不祥事を理由に懲戒処分を受けた教職員はあわせて13人で、前の年に比べて12人減る一方、飲酒運転の処分が厳格になった影響で、飲酒運転で懲戒免職になった教職員は増えました。
県教育委員会によりますと去年、県内の公立の小中学校や高校などの教職員で懲戒処分を受けたのは、あわせて13人で25人だった前の年より12人減りました。
最も重い懲戒免職の処分を受けたのは顧問をしていた運動部の遠征費用などを着服した高校の教員などあわせて7人でしたが、
このうち4人は酒を飲んで車を運転した中学校の教頭など飲酒運転による免職で飲酒による処分者は前の年の倍に増えました。
これは飲酒運転に対する処分が厳格化されたためで処分は原則として懲戒免職となっています。
また停職は2人、減給は2人、戒告は2人でした。
これについて県教育委員会では「県をあげて飲酒運転の撲滅に努めている中、教職員の飲酒運転が相次いだことはまことに残念であり、遺憾だ。再発防止に向けて、厳しく指導していきたい」と話しています。