Ｃ型肝炎の患者などが血液製剤の投与で感染したと訴えている薬害肝炎訴訟は、今月１５日、原告側と国側が基本合意書に調印し、国との裁判は提訴から５年余りで和解することになりました。合意書には国が原告側と継続的に協議する場を設けることが盛り込まれ、これを受けて原告・弁護団は２８日、厚生労働省の担当者に申し入れ書を手渡しました。申し入れ書では、舛添厚生労働大臣が出席したうえでことし３月までに最初の会議を開き、肝炎治療の支援態勢や薬害肝炎の問題を検証する第三者機関の設置、それに薬害の再発防止策などについて話し合いを始めるよう求めています。全国原告団の代表の山口美智子さんは、「時がたつにつれ肝炎問題に対する関心が低くなるのではないかと心配しています。肝炎患者全員が救われる対策が１日も早く実現するよう働きかけていきたい」と話していました。薬害肝炎訴訟では、原告と製薬会社の間では和解の見通しは立っていません。原告側は引き続き製薬会社に対し、責任を認めた上での謝罪などを求めることにしています。