行政・政治 : 医師確保へ県が対策室 情報集め勧誘直接交渉
更新:2008-1-29 6:00
深刻化する医師不足問題に対する緊急措置として、県は医師確保を専門に担当する「医師確保対策室」を２月１日付で設置することを決め、村井仁知事が２８日、県議会正副議長・各会派代表者との懇談会で報告した。ドクターバンク事業や研究資金貸与など従来の制度的な対応に加え、直接交渉などの積極的な取り組みを行い成果を上げたい考えだ。
医療政策課の医師確保対策係を格上げし、人員も現行の４人から８人に増員し体制を強化する。制度設計を担当する企画調整班のほか、医師確保特別班を設け、県外在住医師や医療機関を訪問して医師勧誘を専門に行う。
同課の説明では、県内の各医療機関と連携し、県出身者や県内勤務の希望がある医師らの情報を収集。この上で本人を訪問し、県内医療機関の紹介や住環境に対する支援などの交渉を行う。同課では「直接会って熱意を伝えることが重要と考えている」としている。
県では医師確保対策を最重要課題として、研究資金貸与や研修医受け入れ医療機関に対する補助などの施策を展開。これまでに研究資金貸与制度を活用して６人が県内医療機関に着任している。
懇談会ではこのほか、県議会側が総意として、予算要求段階で予算額が前年度比約１割減となっている新年度当初予算の「市町村発元気づくり支援金」について、「地域づくりの住民意欲を後押しする施策」などとして拡充を求めた。