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【滋賀】

「まちづくり大津」発足 中心市街地の活性化図る

2008年1月24日

企業や住民が出資者として参加した創立総会=大津市浜大津で

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 大津市と大津商工会議所、住民の3者でつくり、中心市街地の活性化を目指す「株式会社まちづくり大津」の創立総会が23日、大津市浜大津の明日都浜大津であった。

 会社は今月31日に設立。資本金4800万円で、市が1000万円、商議所が500万円を出資、残額の3300万円は、1株5万円で、地元企業や住民から募った。

 実質的な設立総会に当たる総会には、出資する株主ら137人が出席。発起人を代表して、滋賀銀行の山田実専務が会社設立までの経緯や定款などを説明し、役員を選出した。その後、社長に商議所の宮崎君武会頭を選んだ。

 宮崎社長は閉会後、「民間から思った以上に出資していただいた。官に頼るだけでなく、市民の力の一翼となり、何としても取り組まねばならない」と決意を述べた。

 「まちづくり大津」の事業地域は、大津市中央や長等、浜大津などの約1・6平方キロ。街中(まちなか)に観光、買い物客の流れをつくることで、人口減に歯止めをかけ、商業の活性化を図っていく。

 具体的には、琵琶湖岸でのオープンカフェの運営や社会教育会館(浜大津)のテナント募集、住民の協力を得ながら、空き家となっている古い町家を貸し出すなどの事業を考えている。

 会社は事務所の開設やスタッフの公募をし、今年3月末までの始動を目指す。 (妹尾聡太)

 【まちづくり会社(TMO=タウンマネジメント機関)】 市有地での出店や営利イベントなど、行政や民間が単独では取り組めない事業を運営するのが狙い。「シャッター通り」など、荒廃する中心市街地の再生を目指した2006年の中心市街地活性化法や都市計画法改正で、脚光を浴びた。TMOは1事業につき、国から費用の3分の2の補助を受けられる。

 

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